特定秘密保護法案に対する緊急要請

情報社会の課題に取り組むNGOの国際ネットワーク「進歩的コミュニケーション協会」(APC)の日本におけるメンバーである市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)と JCA-NET は、日本の市民と国際社会に対して、日本の与党が推し進めようとしている特定秘密保護法案に対するキャンペーンを呼びかけます。

この法案は、11月26日に衆議院特別委員会、および本会議において、自民党、公明党、みんなの党による強行採決がなされました。その前日、唯一の公聴会が福島で開催されましたが、与党推薦の方も含め7人の意見陳述者全員が法案に対する強い懸念と反対を述べるという異例のものだったにも関わらず、それを無視したものです。政府は9月にパブリックコメント(意見公募)を実施しましたが、通例よりもずっと短い15日間の公募期間に9万件を超える意見が寄せられ、反対が77%、賛成はわずか13%でした。政府与党はこれらの声を無視して今国会会期末の12月6日までに参議院での成立を目指しています。さらに、反対運動の盛り上がりに焦りを感じた与党は4日にも参議院で強行採決しようという動きも出てきたようです。

Urgent Appeal against Japan's secret-protection legislation

APC member Japan Computer Access for Empowerment (JCAFE) and JCA-NET is calling the international community to campaign against the State Secret Protection Bill, which Japan's ruling party is promoting and is planning on passing it by December 6.

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